何が起きたのか
ストック写真大手のゲッティイメージズが、10月12日に米連邦破産法11条（日本の民事再生に近い手続き）の適用を申請したと発表しました。非公開会社となり、年内の手続き完了を見込むとされています。直接のきっかけは断念した競合との合併をめぐる問題で、会社側は生成AIを主因とはしていません。ただ解説記事では、年間購読者が1年で約32万人から約24万人に減ったことと、生成AIで「それらしい写真」が短時間で作れるようになったことの関連が指摘されています。一方で、実際の出来事を撮った報道・イベント写真は、AIでは代替しにくいとして成長の軸に据える方針です。
新潟の現場にとっての意味
プラス面は、コストと時間です。道の駅のポップ、宿泊施設のチラシ、SNSの背景に使う「雰囲気の写真」は、有料素材を探さなくてもAIで作れる時代になりました。
マイナス面は、誤解を生むリスクです。たとえばAIで作った黄金色の田んぼを、新潟産コシヒカリの産地写真として載せれば、お客様に実物と違う印象を与えます。景品表示法の優良誤認にもつながりかねません。また、AI生成画像の権利の扱いは揺れており、商用利用の前にツールの規約を確かめる必要があります。
現場目線で言えば、このニュースは「本物の証拠」の価値が上がる合図だと考えます。生産者の顔、実際の棚、雪の朝の駅。自前で撮った写真は、AIには作れない信頼の材料になります。
明日やれる一歩
自社のチラシやSNS、商品ページで使っている写真を10枚だけ見て、「実物を見せる写真」と「雰囲気づくりの写真」に分けてみてください。実物用なのに素材やAI画像になっているものがあれば、まずは1商品だけ、スマホで撮り直しましょう。それだけで、お客様に伝わる信頼感は変わります。
撮り直すときのコツは、窓際の自然光で、商品と一緒に手や棚など「売り場の気配」を写すことです。つまずきやすいのは、きれいに撮ろうとして加工しすぎ、実物と色が変わってしまう点です。迷ったら、AI画像を使う場合は「イメージ」と一言添え、商品そのものは実物写真にする、と分けておくと安心です。